1: 2019/01/29(火) 05:52:22.21 ID:DEa4uT5S9
トヨタ自動車労働組合（約６万９千人）は２８日、平成３１年春闘交渉の経営側への要求で、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）の具体額を示さない執行部案を固めた。ベアや定期昇給分、手当増額などを合わせ、期間従業員を含む全組合員１人平均で「月額１万２千円」の賃上げを要求する。国内最大の製造業としてベアの水準が他社に参考にされてきたトヨタだが、前年の経営側の判断に続き、“先導役”を降りる姿勢を鮮明にした。春闘のベア重視からの転換を後押ししそうだ。
前年の回答は全組合員平均の賃上げ額１万１７００円だが、中身が違うので単純比較できないという。ベアは６年連続の要求。年間一時金（賞与）は満額回答だった前年（６・６カ月分）を上回る６・７カ月分を求める。現場のまとめ役である「チームリーダー」らの手当増額のほか、期間従業員の福利厚生制度の充実といった「人への投資」なども盛り込む。２月８日の評議会で決定する。
愛知県豊田市内で会見したトヨタ自動車労組の西野勝義執行委員長は、「これまでのように（ベアの）上げ幅に焦点が当たってしまう要求では、格差は縮まらない」と強調した。
報道などでトヨタのベア水準が伝わると、取引先などの中小企業はそれを下回ったり、数百円だけ上回る水準で満足しがちだ。このため、３０年春闘でトヨタの経営側はベアを非公表とした経緯があり、労組側も歩み寄った形だ。
2019.1.28 20:41
https://www.sankei.com/economy/news/190128/ecn1901280023-n1.html
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from 乗り物速報
