現代自が日本再進出か、10年ぶり＝現地紙
７日付電子新聞によると、韓国の完成車最大手、現代自動車が、日本市場での自動車販売を検討しているもようだ。
実現すれば、2009年の日本撤退以来、10年ぶりの再進出となる。
報道によると、電気自動車（ＥＶ）と水素燃料電池車（ＦＣＶ）の発売を検討しているとみられる。
https://www.nna.jp/news/show/1877815
1: 2019/03/08(金) 03:58:55.39 ID:jOSxTZ3N9
自転車で琵琶湖を１周する人気の「ビワイチ」のルート上で、
自転車が関係する人身事故がこの５年間で１５５件あったことが、滋賀県のまとめで７日分かった。
県によると、１周約２００キロのルート上で起きた自転車関係の事故数は、
１４年４０件、１５年３０件、１６年３６件、１７年２６件、１８年２３件（滋賀県警調べ）。
事故の原因やけがの程度については把握していないという。
このうち１６年６月に高島市新旭町藁（わら）園の湖周道路で発生したケースでは、
大阪府の６０代男性が路肩の約５センチの段差に自転車のハンドルを取られて転倒負傷。
男性に損害賠償１２９万円を支払う議案が、県議会２月定例会議に提出されている。
ビワイチを楽しむ人の増加に伴い、県は２０１５年度からルートの安全点検を行い、これまでに県道約４４０カ所で段差の解消や舗装の修繕を実施した。
滋賀県道路課は「引き続き定期的にパトロールして危険場所の把握と修繕に努めたい」としている。
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190307000187
【 2019年03月07日 22時07分 】
1: 2019/03/08(金) 02:23:16.79 ID:t4CEu/8W9
日本電産、EV用インホイールモータの試作品を開発
日本電産株式会社（本社：京都府京都市南区、代表取締役会長：永守重信）は3月5日、電気自動車（以下、EV）用トラクションモータとしてインホイールモータの試作品を開発した。
トラクションモータとは、EVで駆動力を発生させる中核部品である。現在のEVの動力構造は、車台に搭載したモータからシャフトを介して駆動力を伝達する方式が主流だが、インホイールモータは駆動輪のホイールの中に小型化したモータを搭載するものとなる。
インホイール形式は、トランスミッションやドライブシャフト等による摩擦抵抗がないため、高効率となり小型・軽量化が期待できる他、駆動輪毎の独立制御によるTCS（トラクションコントロールシステム）やESC（横滑り防止装置）の性能向上が期待できるとしている。
今回の同社の試作品は、20インチのホイールに収まるサイズで32kgと小型軽量ながら、1つで100kW と1,800ccクラスのガソリンエンジンに相当する出力を発生し、後輪駆動、前輪駆動、四輪駆動いずれの方式にも対応が可能となっている。
これは2019年5月に量産車に搭載される当社のトラクションモータシステムE-Axleの技術を応用・発展させたもので、2023年頃の量産を目指している。
日本電産では「昨今、CO₂による地球温暖化や排気ガスによる大気汚染など世界規模の環境・エネルギー問題が高まっており、自動車メーカー各社の電動化対応が加速しています。
当社は、HDD 用スピンドルモータをはじめとする超小型モータの磁気回路設計技術や、E-Axle にて培ったトラクション用モータシステムの開発技術を活かし、低炭素社会の実現に貢献していきます」と話している。
インホイールモータの仕様は以下の通り
出力：100kW
トルク：1,570Nm
動作電圧：240V
減速比：1：6
重量：32kg
最高回転数：7,500rpm
冷却方式：油冷式
特徴：モータ、減速機を一体化した（インバータ別）油冷式トラクションユニット（ギアリダクション方式）。HDD用スピンドルモータをはじめとする超小型モータの磁気回路設計技術や、E-Axle開発にて培ったトラクション用モータシステム開発技術を応用。
https://motorcars.jp/nidec-developed-a-prototype-of-in-wheel-motor-for-ev20190307
2019年3月7日、MOTOR CARS
1: 2019/03/07(木) 17:54:31.64 ID:CAP_USER
経済産業省は3月7日、ドローンを大型化させた「空飛ぶクルマ」を実現させるためのプロジェクトに、副業や兼業で週1回参加する有識者「週一官僚」の募集を、求人サイト「ビズリーチ」で始めた。PR戦略を立案・実行するマネージャーと、公共サービスとの接続などを考案するディレクターを1人ずつ募集。月4回程度の勤務で、日給は1万5030円。
募集ページより
募集の概要
空飛ぶクルマは、経済産業省と国土交通省が中心となって開催している「空の移動革命に向けた官民協議会」で議論され、昨年12月にロードマップが発表されたもの。経産省の若手有志が始動しており、2030年代以降の実用化を目指している。
プロジェクトを進めるに当たり、「ビジネス視点を持ってサービスや技術を社会に広めてきたビジネスプロフェッショナルが必要」とし、ビズリーチで求人をスタート。ステークホルダーとの関係構築・マネジメントを行い、PR戦略を立案・実行して国民の理解や協力を促進する「パブリックリレーションズディレクター」と、自治体や地域コミュニティとの交流を通じ、公共サービスとの接続や社会課題を解決に導く利用方法を考案する「コミュニティマネージャー」を募集している。
勤務は月4回程度を想定しており、日給は1万5030円（交通費別）。勤務地は都内。「報酬をお支払いして成果にコミットしていただくという、私たちにとっても前例のない挑戦」としている。
「経産省に新たな風を吹き込む人材として、従来のやり方に縛られず、周囲を巻き込み、プロジェクトを推進していく主体性を強く求めている」という。プロジェクトに参加すれば、「専門性を発揮していただくのみならず、これまで触れることのできなかった知識、経験、価値観などに触れることで、新たなスキルを獲得できる『学び直し』のきっかけとなる」「他では得難い知見、キャリアを得られる」などとアピールしている。
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関連リンク
ニュースリリース
https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2019/0307.html
ビズリーチ 経済産業省
https://www.bizreach.jp/content/executive/meti/
2019年03月07日 16時17分 公開
ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/07/news106.html
