今年4月、香川県さぬき市で知り合いが運転する車のサイドブレーキを引いて対向車と衝突させ、3人にけがをさせた男の裁判です。高松地検は、被告の行為は「言語道断で強い非難に値する」として禁錮3年を求刑しました。
重過失障害の罪に問われているのは、東かがわ市の自動車製作会社経営・脇重泰被告（46）です。
起訴状などによりますと、脇被告は今年4月、さぬき市津田町の国道11号で時速約60キロで走行中の軽自動車の後部座席に乗車中、サイドブレーキを引きました。
車はスリップして、対向してきた乗用車と衝突し、同乗の2人と対向車の1人に重軽傷を負わせた罪に問われています。20日の初公判で脇被告は「間違いありません」と起訴内容を認めました。
裁判は即日結審し、検察側は脇被告が酒に酔った上、運転していた知り合いに対するいたずら目的で事故を引き起こし、3人にけがをさせた結果は重大だとして禁錮3年を求刑しました。
一方、弁護側は「被告に前科がなく、反省している」などとして執行猶予付きの判決を求めました。判決は、8月31日に言い渡されます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00010005-ksbv-l37
1: 2018/08/21(火) 12:19:33.47 ID:CAP_USER
ホンダのバイクにまたがる豊田章男会長
「自らが動くことで注目を集め、バイクに情熱を傾けている多くの方々をプロモートし、楽しさを知ってもらうことが大事」。日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、東京・秋葉原で開いたイベント「バイクの日スマイル・オン２０１８」でこう語った。
スマイル・オン２０１８当日はホンダやヤマハ発動機、川崎重工業、スズキの国内２輪車メーカーが最新モデルを展示し、会場は家族連れなどが訪れた。ホンダの担当者は「若者の集まる秋葉原でバイクの魅力を発信できる良い機会」と２輪販売の好機と捉える。
自工会によると、１７年の２輪車の国内販売台数は３５万７２６４台。最盛期に比べると１０分の１程度に落ち込んでいるが、明るい兆しもある。自工会の二輪車特別委員会の日高祥博委員長（ヤマハ発動機社長）は「趣味向けの排気量２５０ｃｃクラスのスポーツバイクは若い人が増えている」と指摘する。
また、自工会の統計では、１７年の同１２６ｃｃから同２５０ｃｃまでの軽２輪車販売台数は、前年比４２・３％増の５万７４５１台。同２５１ｃｃ以上の小型２輪車も増加した。若い頃にバイクに乗り、４０―５０代で再び乗り始める「リターンライダー」も増えているという。原付２種免許（ＡＴ小型２輪）の取得が最短２日となった道路交通法施行規則の改正も「より気軽に免許が取れるようになり、追い風だ」（村上茂スズキ二輪事業本部二輪日本課課長代理）とみる。
豊田会長は２輪車と４輪車の“融合”にも期待を示す。「（２輪業界には）自信を持ってほしい。バイク４大メーカーがある日本で盛り上げたい気持ちは私だけでない」とエール。２０年の東京五輪・パラリンピックも見据え、２輪車の新たな魅力発信にも尽力する。
https://newswitch.jp/p/14143
先月の各国の自動車シェア上位5位を貼るンゴ
シェアが分からない国もあるけど許してや
参考サイト
https://www.marklines.com/ja/vehicle_sales/
交通安全協会が“火の車” 京都、会費や受託料減り続け…
2018年08月17日 08時38分
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180817000034
一般財団法人「京都府交通安全協会」（京都市上京区）が、慢性的な財政難に苦しんでいる。ドライバー会費や府公安委員会からの事務受託料が減り、預金を崩さなければ人件費などの支出をまかなえない“火の車”の状態だ。本来の目的である交通安全活動にも悪影響が出ており、関係者は「存在意義が問われかねない。抜本的な改革が不可欠」と危機感を募らせる。
同協会の収入源は現在、府公安委員会から請け負う事務の受託料がメインとなっている。２０１８年度は運転免許証交付、更新時講習、原付講習、違反者講習など１１事業を受託する。しかし、近年は入札で民間企業と競合するケースが増え、公安委の事務を安定的に受託できなくなっており、１３～１７年度は３億４千万円～５億円で推移している。
運営を下支えするドライバーからの会費収入も減少。運転免許試験場（伏見区）にあった勧誘窓口が０４年、免許更新手続きの列から分離され、会員が大幅に減ったのが原因で、１７年度の会費収入は２億２千万円と最盛期から１億円超も減っている。
単年度収入だけで職員約２３０人の人件費や公益事業費をまかなうことができず、預金（残高約６億１千万円）を取り崩しながら運営を続ける。過去４年間の累積赤字は計約２億１６００万円に膨らみ、数年のうちに破綻する可能性も出てきた。
同協会は経費削減のため、この４年間で正職員を５３人から４１人に減らし、ボーナスの１割カットに着手。今年４月には、府内２５警察署内に設置されている各地域交通安全協会（単位協会）に、計３千万円の臨時援助を要請した。協会広報チラシの作製枚数を減らしたり、イベント告知の新聞広告を廃止したりするなど、公益事業費についても従前の８割程度に縮減している。
一方、こうした動きに関係者からは戸惑いの声も上がる。京都市内の単位協会で役員を務める男性は「民間企業であれば、幹部が相応の責任を取らされるのが常識だ。退職金の返上などさらなる身を切る改革が必要」と指摘。別の役員は「公益事業の実施は協会の存在意義でもあり、むやみに縮減すべきでない」と批判する。
協会は今後、公安委に受託料増額を要望するなど財政健全化の取り組みを進める。久保博人総務部長は「協会の活動をもっとＰＲして、ドライバーの会費収入を増やすなどあらゆる努力をしたい」としている。
