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自動車関連の減税は慎重な対応を 全国知事会が政府に要望
2018年11月9日 21時43分
自動車メーカーなどが求めている自動車に関わる税金の減税について、全国知事会は自治体の減収につながるとして、政府に対し、地方財政に影響を与えないよう慎重な対応を求めました。
総理大臣官邸で９日、安倍総理大臣も出席して政府主催の知事会議が開かれ、来年度の税制改正などをめぐって意見が交わされました。
この中で、全国知事会の会長を務める埼玉県の上田知事が、自動車メーカーなどが求めている自動車に関わる税金の減税について「2.6兆円の税収のうち、2.2兆円が地方分であることを十分留意してほしい」と述べ、減税は自治体の減収につながるとして、代わりの財源を確保するなど、地方財政に影響を与えないよう慎重な対応を求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「平成29年度の与党の税制改正大綱で、『安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないように配慮する』とされていることを踏まえ、しっかりと対応したい」と応じました。
また、安倍総理大臣は大都市圏と地方の税収格差を是正するため、地方法人税の偏りを是正するよう求められたのに対し、「都市と地方が持続的に発展できるよう、偏在性が小さい地方税体系の構築に向けて取り組みたい」と述べ、対策を検討する考えを示しました。
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