https://mainichi.jp/articles/20190408/k00/00m/020/223000c
電動車普及へ協議会 トヨタ、東電など38社参加
毎日新聞 2019年4月8日 19時45分(最終更新 4月8日 21時31分)
経済産業省は8日、電気自動車（EV）など電動車の普及に向けた新組織「電動車活用社会推進協議会」を今夏までに設立すると発表した。トヨタ自動車や東京電力ホールディングス（HD）など大手企業と、東京都などの自治体が参加。車載電池のリサイクル拡大などを通じて電動車の価格低下を促し、「2050年までに日本車1台当たり温室効果ガス8割削減」との政府目標の達成を目指す。
自動車大手幹部らを招き、8日に東京都内で開いた会合で設置を決めた。同日時点で、トヨタや東電HDのほか、マツダやヤマト運輸など計38社と、東京都のほか、横浜市など計10自治体が協議会への参加を予定している。
車の電動化は世界的に加速しているが、海外では走行時だけでなく発電時の温室効果ガス排出まで含めて環境への負荷を評価する「Well to Wheel（油井から車輪まで）」と呼ばれる考え方が浸透している。協議会では、こうした流れを踏まえ、EVを再生可能エネルギーで発電した電気をためる蓄電池代わりに使うなど、効率的な電力運用のあり方を検討・実証する。また、EVなどの使用済み車載電池のリサイクル手法や市場整備に向けた方策も話し合う。
8日の会議では、自動運転による配車サービスなどの開発を促すため、自動車や情報通信など30社強で「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」を近く設立し、情報共有や政策提言を行う方針も決めた。【和田憲二】
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