1: 2019/03/01(金) 10:33:12.69 ID:3+vwR1090● BE:121394521-2BP(3112)
京都府最北部の京丹後市。この地で米軍関係者の私有自動車、いわゆるYナンバー車両が起こした事故を巡り京都府議会が紛糾したのは2月13日のこと。
「昨年7月下旬に運転を誤ったYナンバー車が道路脇の電柱に衝突し、根元から折る事故を起こしました。
目撃情報を基に防衛局を通じて報告を求めても、未だに米軍からの回答が無い。米軍施設ができて以来初のことです」
と、憤るのはさる京都府議。京都府警もこのような対応は初めてだと訝しんでいるという。
Yナンバーは危ない――。ほとんど都市伝説のように語られているが、実態はいかがか。今年1月末の国交省の調査によると、5万5千台も走っているというから、リスクを知っておいて損はない。
まず、Yナンバーは治外法権で、たとえ人を轢いても国内法で裁かれない、という噂について。国交省は、
「昭和27年の日米行政協定の合同委員会にて、道路運送車両法を適用することの合意があり、Yナンバーにも国内法が適用される」
と、明快に否定。保険については、Yナンバーも車検が必要なため、自賠責保険には入っているという。問題は、任意保険だ。
「在日米軍関係者は2～3年で異動して日本を去ることが多い。そのため、任意保険にわざわざ入る人が少ないんです。
結果、交通事故トラブルが起こりやすく、しかも解決しないままに本国に帰ってしまうケースが目立つ」（軍事ジャーナリスト）
そのような場合、日米地位協定には、米政府が代わりに補償金を支払うという規定があるにはあるが、
「補償額が一般的な額より少ないケースが多く、請求書の提出期限も定められています。
差額については日本政府が埋め合わせる制度もありますが、手続きが煩雑で素人が一人で出来るものではありません」（同）
やはりYナンバーには近づくべからず。
「週刊新潮」
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16091937/
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