1: 2019/01/12(土) 18:25:13.05 ID:2NdTknTj9
運転免許証の偽造、海外サイト野放し 大きさや形は本物と酷似、悪用の犯罪相次ぐ
インターネット上で運転免許証の偽造を請け負うサイトが存在し誰でも
注文できる状態になっている。愛知県警は実際に注文した男を逮捕したものの、
海外にサーバーが置かれていることなどから、運営者は特定できていない。
偽造運転免許証を身分証明に悪用した犯罪も相次ぐ一方、
こうしたサイトの閲覧防止などの対策は追い付いていない状況だ。
名古屋税関の職員が2018年10月26日、中部空港島にある中部外郵出張所で、
中国から国際郵便で送られてきた封書の中に「運転免許証」を見つけた。
通報を受け県警が調べると、大きさや形は本物と酷似していたが、
「交」の文字の透かし模様がなく、ICチップも埋め込まれていない
偽造品と分かった。
県警は11月8日、受取人だった同県安城市の派遣社員の男（26）を
有印公文書偽造容疑で逮捕した。男は、サイト運営者と共謀して
架空の氏名や住所、自身の顔写真などを印刷した運転免許証を偽造したとして
起訴され、「身分証明に使うため購入した」と供述したという。
この男の他にも県警は17～18年、31～42歳の男4人を運転免許証の
偽造容疑で書類送検している。
捜査関係者によると、5人は同じサイトで偽造運転免許証を注文していた。
料金は、ネット上で番号を入力する個人情報不要のウェブマネーで支払う仕組み。
サイトの表記は日本語だが、サーバーは海外に置かれていて、運営者の
拠点把握は困難という。捜査幹部は「摘発を逃れるためで、
偽造品は中国で作っている」とみる。
このサイトは注文から約1週間で手元に届くとし、「本物と99・9％一致」と
うたう。記者が連絡先のフリーアドレスにメールを送ってみると、
手付金5000円の支払いを指示され、希望する有効期限や免許の種類を聞かれた。
違法性を問うと「大事故が起こらなければ大丈夫です」と返信があった。
警察は犯罪性のあるサイトについて、令状を取ってIPアドレスや
アクセス状況を照会し、削除を要請している。しかし、サーバーが海外に
ある場合は令状の効力がなく、サイト運営者にたどり着く情報が得られにくい。
このため、警察庁とセキュリティーソフトの業界団体が協議し、実在する
企業をかたる▽現金をだまし取る▽偽ブランド品を販売する――の3類型の
サイトは、セキュリティーソフトで閲覧できなくする措置を取った。
ただ、運転免許証の偽造を請け負うサイトは、利用者の被害相談がないとして
3類型に該当しないとされている。
（以下>>2以降につずく）
毎日新聞（【井口慎太郎】 2019年1月12日 18時00分、最終更新 1月12日 18時13分)
https://mainichi.jp/articles/20190112/k00/00m/040/154000c
インターネット上で運転免許証の偽造を請け負うサイトが存在し誰でも
注文できる状態になっている。愛知県警は実際に注文した男を逮捕したものの、
海外にサーバーが置かれていることなどから、運営者は特定できていない。
偽造運転免許証を身分証明に悪用した犯罪も相次ぐ一方、
こうしたサイトの閲覧防止などの対策は追い付いていない状況だ。
名古屋税関の職員が2018年10月26日、中部空港島にある中部外郵出張所で、
中国から国際郵便で送られてきた封書の中に「運転免許証」を見つけた。
通報を受け県警が調べると、大きさや形は本物と酷似していたが、
「交」の文字の透かし模様がなく、ICチップも埋め込まれていない
偽造品と分かった。
県警は11月8日、受取人だった同県安城市の派遣社員の男（26）を
有印公文書偽造容疑で逮捕した。男は、サイト運営者と共謀して
架空の氏名や住所、自身の顔写真などを印刷した運転免許証を偽造したとして
起訴され、「身分証明に使うため購入した」と供述したという。
この男の他にも県警は17～18年、31～42歳の男4人を運転免許証の
偽造容疑で書類送検している。
捜査関係者によると、5人は同じサイトで偽造運転免許証を注文していた。
料金は、ネット上で番号を入力する個人情報不要のウェブマネーで支払う仕組み。
サイトの表記は日本語だが、サーバーは海外に置かれていて、運営者の
拠点把握は困難という。捜査幹部は「摘発を逃れるためで、
偽造品は中国で作っている」とみる。
このサイトは注文から約1週間で手元に届くとし、「本物と99・9％一致」と
うたう。記者が連絡先のフリーアドレスにメールを送ってみると、
手付金5000円の支払いを指示され、希望する有効期限や免許の種類を聞かれた。
違法性を問うと「大事故が起こらなければ大丈夫です」と返信があった。
警察は犯罪性のあるサイトについて、令状を取ってIPアドレスや
アクセス状況を照会し、削除を要請している。しかし、サーバーが海外に
ある場合は令状の効力がなく、サイト運営者にたどり着く情報が得られにくい。
このため、警察庁とセキュリティーソフトの業界団体が協議し、実在する
企業をかたる▽現金をだまし取る▽偽ブランド品を販売する――の3類型の
サイトは、セキュリティーソフトで閲覧できなくする措置を取った。
ただ、運転免許証の偽造を請け負うサイトは、利用者の被害相談がないとして
3類型に該当しないとされている。
（以下>>2以降につずく）
毎日新聞（【井口慎太郎】 2019年1月12日 18時00分、最終更新 1月12日 18時13分)
https://mainichi.jp/articles/20190112/k00/00m/040/154000c
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