1: 2018/11/27(火) 23:27:20.39 ID:CAP_USER9
燃料電池車（ＦＣＶ）に水素を補充する施設「水素ステーション」が広がりつつある。国内ではこれまでに約１００カ所が整備され、政府は２０２５年度までに３２０カ所まで増やす目標を掲げる。一定の要件を満たしたドライバーが自ら水素を補充する「セルフ式」も導入された。ただ、現状ではＦＣＶの普及がさほど進んでいないことなどから、採算性は厳しいようだ。整備や運営にかかるコスト回収が課題との指摘もあり、参入企業には工夫が求められている。
「水素は、経済成長およびエネルギー安全保障、同時に、大気質の改善・温室効果ガスの削減により、環境保護に貢献することができる」－。主要国の閣僚や政府関係者、民間企業が参加して１０月２３日に東京で開かれた「水素閣僚会議」で示された「東京宣言」では、水素が持つ可能性についてこう言及した。
水素は、石油などの化石燃料だけでなく、太陽光や風力といった再生可能エネルギーからもつくれるため、主に中東の化石燃料に大きく依存した日本にとってはエネルギーに関するリスクの低減につながる可能性を秘めている。また、水素は燃料として利用するときに二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないため、将来的に地球温暖化対策の切り札になるとも期待されている。
その水素を利用する対象の一つが、ＦＣＶを中心とした自動車関連だ。政府は昨年１２月に策定した「水素基本戦略」で、ＦＣＶを２０年までに４万台程度、２５年までに２０万台程度、３０年までに８０万台程度の普及を目指すとした。水素ステーションについても、２０年度までに１６０カ所、２５年度までに３２０カ所の整備を目標とし、２０年代後半までに「水素ステーション事業の自立化を目指す」と記した。
企業の間では、水素ステーションの展開に乗り出す動きが出ている。ＪＸＴＧエネルギーは首都圏のほか中京圏、関西圏、北部九州圏で４０カ所を手掛け、国内の水素ステーションの約４割を占めるなど先行している。同社幹部は「水素の利活用は自動車だけに限らない。将来的にクリーンエネルギーの一翼を担うのは間違いないので、何ができるのか研究したい」と話す。
岩谷産業も兵庫県尼崎市の第１号を皮切りに、今では２３カ所を運営。また、東京ガスは今月１２日、燃料電池バスの受け入れが可能な水素ステーションを東京・豊洲に建設すると発表。１９年中の営業開始を予定する。
一定の要件を満たした場合のセルフ式も解禁され、ＪＸＴＧエネルギーと岩谷産業は１０月、既設の水素ステーションでセルフ式をそれぞれ導入。ドライバーは企業と契約した上で安全講習を受講するなどすれば、自ら水素をＦＣＶに補充できる。
水素ステーションの整備は着々と進んでおり、政府が水素基本戦略で掲げた「２０年度までに１６０カ所」は決して遠くないように映る。これに対しＦＣＶの普及は約２８００台にとどまり、「２０年までに４万台程度」との目標には相当の距離がある。
水素ステーションの整備とＦＣＶの普及が両輪となるのが理想だが、今のところはＦＣＶの普及の遅れなどから水素ステーションが大幅に先行している。
あるエネルギー企業の幹部は「ＦＣＶがなかなか増えていない中、（自社の）水素ステーション事業はペイしていない」と語り、現状では損益が赤字であることを認める。その上で、採算性については「ＦＣＶの普及ペース次第だ」と指摘する。
水素ステーションは規模などにもよるが、１カ所の整備費用が「５億円程度かかる」（関係者）とされる。調査会社の富士経済は今年３月、水素ステーションについて「ＦＣＶの普及に先行して整備が行われているが、整備・運営にかかるコスト回収が課題」と指摘。１６～１７年度の新設件数は１５年度の半数にも及ばず、鈍化傾向にある。
こうした中、今年３月には国内の自動車メーカーやエネルギー企業など１１社が、新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立。“オールジャパン”態勢で水素ステーションの本格整備や効率運営に取り組む。事業期間を１０年間と想定し、第１期の４年間で８０カ所を整備する－などとしている。
開催まで２年を切った２０年の東京五輪にも、起爆剤としての期待が寄せられる。東京都環境局は、燃料電池バスを２０年までに都内で１００台以上普及させたいとしている。前出のエネルギー企業の幹部は「東京五輪では水素が一つのテーマになる。（水素ステーション事業の後押しとなる）足掛かりが欲しい」と話す。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181126/bsc1811260500002-n1.htm
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