1: 2019/02/03(日) 18:25:41.55 ID:CAP_USER
1月23日、韓国・国防省は自衛隊の哨戒機が、低空での威嚇飛行を行ったとして「明確な挑発行為で強力に糾弾する」と日本を非難する会見を行った。韓国国防省によると、23日午後2時3分に、東シナ海にある離於島近くで、日本の自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇だと明確に識別した状況であるにもかかわらず、距離540m、高度およそ60～70mで低空での威嚇飛行を行ったという。これに対し、防衛省幹部は「そんなに低空を飛行することは考えにくい。レーダー照射問題を受けて、韓国側は、自衛隊の通常の警戒監視活動についても低空飛行と指摘するようになったのではないか」との見方を示している。
元徴用工訴訟やレーダー照射問題も含め、韓国の“被害者面”が止まらない。
1月16日、韓国の公正取引委員会が、車両試験で提出した燃費のデータの水増しと排ガス基準の虚偽表記があったとして、日産自動車と同社韓国法人に対して計9億ウォン(約8700万円)の課徴金を科す是正命令を出した。
「韓国日産が2014年2月から11月に発売した『インフィニティ・セダンQ50』の燃費を、実際のリッター当たり14・6㎞ではなく15・1㎞と誇張表記したという、わずか500mのミクロの差を突いたのです。公取は否定していますが、元徴用工問題の延長線上にあるのは間違いないでしょう」(韓国ウオッチャー)
“友好国”のつもりで接してきた自民党も、さすがにキレ始めた。苦しい韓国経済を支え、孤軍奮闘するサムスンやLGのスマホなどに使われる半導体製造に欠かせないフッ化水素など、素材・部品提供の禁輸を主張する声が上がったのだ。
「半導体の洗浄に使われるフッ化水素は、核兵器製造に転用されかねない“戦略物資”でもあります。ですから輸出するには、経済産業大臣の許可を受けなければなりません。実際、元徴用工判決で新日鉄住金に賠償命令が出た昨年10月頃、輸出業者の書類上の不備からフッ化水素の輸入が止まり、韓国内のネット住民が『いよいよ日本政府が制裁を発動したぞ！』と大騒ぎになりました。要するに、日本はたった1つの戦略物資の供給を止めただけで、韓国経済は瀕死の重傷を負うのです」(経済アナリスト)
文在寅政権は韓国を統治した日本を常に「加害者」、自らを“永遠の被害者”と位置づけているが、次の事実をどう受け止めているのか。
「サンフランシスコ講和条約の財産請求権を韓国が行使した場合、日本が韓国に残した鉄道や橋、インフラの他、日本人の残した個人資産を加えるとマイナスになってしまう。にもかかわらず、日本はこれらをあえて無視し、1965年、当時の韓国の国家予算を上回る総額8億ドルの援助資金を出したのです。これがいわゆる『日韓請求権協定』で、両国及び国民の間での請求権を“完全かつ最終的に解決した”とする内容でした」(国際ジャーナリスト)
それでもまだ足りないとぬかす韓国に、子供や孫たちがタカられないよう、いいかげんキッチリ“落とし前”をつけるべきだ。韓国は日本に対して、いつまでも謝罪と賠償を要求している。そんな韓国という国が、日本人の目には“理解不可能な国”に映るのも当然だ。
https://wjn.jp/sp/article/detail/9109120/
週刊実話 2019年02月03日 06時30分
元徴用工訴訟やレーダー照射問題も含め、韓国の“被害者面”が止まらない。
1月16日、韓国の公正取引委員会が、車両試験で提出した燃費のデータの水増しと排ガス基準の虚偽表記があったとして、日産自動車と同社韓国法人に対して計9億ウォン(約8700万円)の課徴金を科す是正命令を出した。
「韓国日産が2014年2月から11月に発売した『インフィニティ・セダンQ50』の燃費を、実際のリッター当たり14・6㎞ではなく15・1㎞と誇張表記したという、わずか500mのミクロの差を突いたのです。公取は否定していますが、元徴用工問題の延長線上にあるのは間違いないでしょう」(韓国ウオッチャー)
“友好国”のつもりで接してきた自民党も、さすがにキレ始めた。苦しい韓国経済を支え、孤軍奮闘するサムスンやLGのスマホなどに使われる半導体製造に欠かせないフッ化水素など、素材・部品提供の禁輸を主張する声が上がったのだ。
「半導体の洗浄に使われるフッ化水素は、核兵器製造に転用されかねない“戦略物資”でもあります。ですから輸出するには、経済産業大臣の許可を受けなければなりません。実際、元徴用工判決で新日鉄住金に賠償命令が出た昨年10月頃、輸出業者の書類上の不備からフッ化水素の輸入が止まり、韓国内のネット住民が『いよいよ日本政府が制裁を発動したぞ！』と大騒ぎになりました。要するに、日本はたった1つの戦略物資の供給を止めただけで、韓国経済は瀕死の重傷を負うのです」(経済アナリスト)
文在寅政権は韓国を統治した日本を常に「加害者」、自らを“永遠の被害者”と位置づけているが、次の事実をどう受け止めているのか。
「サンフランシスコ講和条約の財産請求権を韓国が行使した場合、日本が韓国に残した鉄道や橋、インフラの他、日本人の残した個人資産を加えるとマイナスになってしまう。にもかかわらず、日本はこれらをあえて無視し、1965年、当時の韓国の国家予算を上回る総額8億ドルの援助資金を出したのです。これがいわゆる『日韓請求権協定』で、両国及び国民の間での請求権を“完全かつ最終的に解決した”とする内容でした」(国際ジャーナリスト)
それでもまだ足りないとぬかす韓国に、子供や孫たちがタカられないよう、いいかげんキッチリ“落とし前”をつけるべきだ。韓国は日本に対して、いつまでも謝罪と賠償を要求している。そんな韓国という国が、日本人の目には“理解不可能な国”に映るのも当然だ。
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週刊実話 2019年02月03日 06時30分
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