2018年11月24日土曜日

仏紙フィガロ 「ゴーンは日産の経営を立て直したのに、日本人は恩知らずか?」

1:名無しさん@涙目です。:2018/11/23(金) 12:05:52.17 ID:M2G0m3Tr0.net BE:306759112-BRZ(11000)

”今後、日産自動車と仏ルノー、ルノーの筆頭株主である仏政府の間では「ゴーン後」の経営の主導権を巡る駆け引きが始まる。突然の解任劇に一部の現地メディアには「日産によるクーデター」と批判的な見方もある。仏マクロン政権は低支持率に苦しんでおり、仏世論への配慮が今後の日仏連合の方向性に影響を与える可能性がある。

仏政府は一貫して事件に対する評価を公にするのを避けている。マクロン大統領は事件後「追加の情報を持っていない。コメントするには早すぎる」と表明。ルメール経済・財務相も21日の記者会見で「フランスは法治国家だ。現時点で不正の証拠を持っていない」と語った。論評は避け、ルノーの最高経営責任者(CEO)兼会長から解任しないことを決めた。

仏政府はルノーに15%を出資する筆頭株主で、ルノーを通じて日産や三菱自動車の3社連合に影響力を持つ。政府内には高額報酬への批判がある半面、仏国内工場での日産車の生産など雇用への貢献でゴーン元会長を頼ってきた面もある。

仏経済に果実をもたらす日仏連合の枠組みの維持を狙って、仏政府は「ポスト・ゴーン体制」のあり方を探ってきた。ゴーン元会長の突然の退場で、プランに狂いが生じるのは不可避だ。

利益や株式時価総額で「親子逆転」の状態にあることもあり、日産側はルノーとの力関係をより「対等」に近づけたいと考えている。日産の西川広人社長兼CEOは4月の日本経済新聞の取材で、ルノー優位の出資比率を改めて「不安やパワーゲームがないようにするには出資関係でバランスを取る必要がある」と強調している。一方で「仏政府の意見も尊重して聞かないといけない」とも指摘している。”

仏、譲れぬ「ゴーン後」 優位喪失を警戒 世論「恩知らず」批判も

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38116980S8A121C1EA1000/

2:名無しさん@涙目です。:2018/11/23(金) 12:06:12.18 ID:M2G0m3Tr0.net

”焦点となる仏政府の出方を左右する要素が仏国内の世論の風向きだ。

中道右派メディアの仏紙フィガロは「日本人は恩知らずか?」というセンセーショナルな見出しで、
日産の経営を立て直したゴーン元会長の功績を強調。日産の西川社長らが逮捕を境に強くゴーン元会長を批判し始めたと指摘し、「急に何かのフタが開いたかのように批判が噴出している」と論じた。西川社長がルノーの日産への出資比率が43%と高いことを否定的に語ったことにも言及し、「今回の疑惑とは全く関係ない」と論じた。

経済メディアで最も影響力があるレゼコーは、「フランスでは日本人によるクーデターだったとの見方が広がっている」とゴーン元会長が権力闘争で失脚したとの分析を紹介。不正の告発はゴーン元会長追放を目的としたものだったという見方を伝えた。一方で「ルノー社内でもその見方は正しくないとする意見もある」とも指摘し、東京地検特捜部が法人としての日産も立件しようとしていると伝えた。

中道左派メディアではゴーン元会長の高額報酬や過度の権限集中を批判する論調が多い。仏紙ルモンドは「王の最期」との見出しで「絶対的権力」や「カネへの執着」が失脚の一因だったと論評。「特別なリーダーだったが、報酬も特別だった」と皮肉った。日仏連合が世界に例がない協業の形態だったため「ゴーン元会長に大きな権力が集まった」と分析した。

マクロン政権としては、事件を機に地力で上回る日産の独立性が高まり、「フランスを代表する企業グループ」という看板が保てなくなる事態は受け入れがたい。マクロン氏は雇用市場の柔軟化などの経済改革への反発から、支持率が3割を割り込んでいる。仏世論が「失点」とみなすような対応は許されない立場にある。”
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